再生可能エネルギーの発電事業者に宮城県が独自に課税する条例案が、４日の県議会で可決、成立しました。

　この条例案は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備を森林に新設する事業者に県が独自に課税し、非課税となる森林以外や再エネ促進区域への誘導を目指します。

　条例案は４日、県議会最終日の本会議で全会一致で可決、成立しました。

　村井知事「全会一致でお認めいただいたということでありますので、大変喜んでおります。事業者の皆さんと市町村の皆さんがしっかりと意思疎通していただき、（計画されている）３６事業、やるならば全て（市町村が今後定め、課税対象外となる）促進区域内でやっていただきたいと思っております」

　県は、促進区域のガイドラインの案を７日に開かれる再生エネルギーについての審議会で示すことにしています。

　今後の焦点は総務大臣の同意で、県は独自課税の２０２４年春までの導入を目指し、総務大臣に協議に入るための文書を速やかに送付することにしています。

　一方、事業者からは「再生可能エネルギーの具体的な適地が示されていない」といった批判が出ています。