東日本大震災に係る償還金や日本赤十字社の会費など約１３０万円を着服し、私的に流用したとして、
宮城県利府町の職員が懲戒免職処分となりました。

　懲戒免職処分となったのは、利府町保健福祉部の３０代の男性主任です。

　利府町によりますと、男性は、東日本大震災に係る災害援護資金償還金や日本赤十字社の会費、能登半島地震の義援金など計約１３０万円を着服し、私的に流用しました。

　さらに、着服された金銭を当時の上司２人が私費で立て替えて領収書を偽造し、隠ぺいしていました。

　２人はそれぞれ停職と減給の懲戒処分を受けています。

　着服した金銭は全額返済されているということです。

　熊谷大利府町長は、「今回の事案を非常に重く受け止めている。町民の皆さまの信頼を一日も早く回復すべく、全力を尽くしてまいります」とコメントしています。