税金や公金の納付にキャッシュレス決済を普及させる取り組みが、行政や金融機関など７６団体が連携して始まりました。

　仙台市青葉区の七十七銀行本店で行われたみやぎキャッシュレス納付推進宣言は、宮城県、全市町村、仙台国税局、金融機関など７６団体が連携して行っていきます。

　国は２０２５年度までにキャッシュレス納付の割合を４０％へ引き上げることを目指していますが、宮城県では国税が２３．５％、県税が２２．３％にとどまっています。

　今回の宣言は、国民健康保険や自動車税などをインターネットバンキングやスマホ決裁アプリなどで納付することで、窓口での手間やコストを削減し業務の効率化を図ることが最大の狙いです。

　村井宮城県知事「キャッシュレス決裁は非常に便利です。そして安全です。多くの県民の皆さんに色々な場面でご利用いただきたいと思います」

　県によりますと、今後は運転免許証更新やパスポート発行の手数料の納付にキャッシュレス決済の導入を予定しているということです。