自民党、公明党、日本維新の会の実務者が協議を行い、自民党は、維新が求めた今年4月からの高校授業料の無償化を実現する場合の問題点を指摘しました。

自民党　柴山元文科大臣 「実際にどのような方法をもって無償化を実現するのか、誰にお金を配るのか、結局そのこと（授業料無償化）によってどのような作用がもたらされるのか」

　自民党は所得制限をもうけない場合、「高所得者がその分を塾代に使う懸念がある。教育の多様化を尊重する形につながるのか」などとして、実現に向けた課題を維新に提示しました。

　維新は「公立と私立や都市部と地方の関係など議論していかなければいけない」と応じたうえで次回、論点を整理して協議に臨む考えを示しました。

　維新は4月から無償化を始めるように求めてきましたが、公平性を指摘する声もあり、「すべて4月というわけではなく、できるところから実現したい」と述べました。

　3党は2月中旬までに一定の結論を出す方針で、与党は2025年度予算案の成立に向け、維新の協力が得られるように協議を進めたい考えです。