いわゆる物流の2024年問題の対応の一つとし、政府は10月から「置き配」などを利用すれば1配送あたり最大5円相当を支援するポイント還元事業を行うと発表しました。

　事業にはアマゾンや楽天、ヤマト運輸、日本郵便といった大手6社などが参加する予定です。

　利用者が荷物を物流事業者に玄関前などに置いてもらう「置き配」を選んだり、コンビニで受け取ったりするとポイントが手に入る仕組みで、再配達を減らそうとする狙いです。

　政府は4月時点で10.4％だった再配達率を今年度内に6％にすることを目指しています。