今年1月から6月に日本企業が絡んだM＆A（企業買収）や合併の件数が半期として最も多かったことが分かりました。

　M＆A助言会社レコフデータによりますと、今年上半期の件数は2321件で、このうち中小企業を中心とした事業承継が467件と大幅に増加しました。

　政府による中小企業向けのM＆Aに関するガイドラインが整備されたことなどが増加の背景にあるとしています。

　業種別では、人手不足の深刻化が懸念される「物流（57件）」と「建設（104件）」の件数がそれぞれ上半期としては最も多くなりました。

　また、仕入れ価格の高騰などを背景に小売り業界で再編が進み、ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスとツルハホールディングスが経営統合の協議で合意するなど大型のM＆A案件が目立ったということです。