南海トラフ巨大地震の注意情報の発表を受け、総務省消防庁は関係する自治体に対し避難体制の準備などを住民に呼び掛けるよう求める通知を出しました。

　総務省消防庁は南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に対し、避難態勢の準備などを地域住民に呼び掛けるよう要請する通知を出しました。

　気象庁の発表に基づき、「今後1週間程度、平時よりも後発地震の発生する可能性が高まっている」とし、住民に迅速に情報を伝えるよう求めています。