宮城県内の私立学校の保護者や教員で作る団体が、学費の負担軽減を求め県に要請書を提出しました。

　要請書を提出したのは「県私学助成をすすめる会」です。

　私立高校の授業料を巡っては、年収５９０万円未満の世帯には国が年３９万６０００円を上限に補助しています。

　５９０万円以上６２０万円未満の世帯については国の補助額が少なくなり、県が独自に補助を上乗せし計２３万７６００円が出る仕組みです。

　「県私学助成をすすめる会」は、県が上乗せする補助対象を年収６２０万円未満から９１０万円未満にまで拡充するよう求めました。

　これに対して県の担当者は、「補助の拡充には恒久的な財源が必要で現状では難しい。全国共通の課題なので国が措置するのがあるべき姿だ」などと応じました。

　県私学助成をすすめる会　加藤俊直事務局次長「県には同じ要望を我々が毎年しているが、それでも予算がなくてと話がまるで動かない。だんだん東京や大阪と宮城県とは格差が開いていくので、こういう状況を宮城県全体で共有していただきたい」

　東京都は今年度から年収の制限をなくして実質無償化に踏み切っていて、大阪府も制度を拡充し段階的に完全無償化を目指しています。