文部科学省が公立学校の教員の残業代の代わりに上乗せしている調整額について、現在の月給4％から13％に増額する案をまとめたことが分かりました。

　文科省の専門家会議では深刻化する教員不足の解消のため、処遇の改善や学校の指導体制の充実に向けた議論が重ねられてきました。

　5月には審議結果がまとめられ、現在、公立学校の教員に残業代の代わりとして月給の4％を支給している「教職調整額」を少なくとも10％以上に引き上げることなどを文科省に提言していました。

　これを受けて、文科省は調整額を現在の月給4％から3倍以上となる13％に引き上げる処遇改善案をまとめたことが分かりました。

　来年度予算案の概算要求に盛り込み、半世紀以上前に制定されたいわゆる「給特法」の改正案を通常国会に提出する方針です。

　また、若手教員をサポートするポストの新設や小学校での教科担任制を中学年にも拡大することなども盛り込まれ、教員の負担軽減を図るねらいです。