アメリカ民主党の大統領候補であるハリス氏は、日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画に否定的な考えを示しました。

　ハリス氏は2日、バイデン大統領と共にペンシルべニア州ピッツバーグで、労働組合の組合員らを前に演説しました。

　演説でハリス副大統領は「USスチールは、アメリカ人によって所有され、アメリカ人によって運営される企業であり続けるべきだ」と強調しました。

　ピッツバーグにはUSスチールの拠点があり、USW＝全米鉄鋼労働組合は日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対しています。

　ハリス氏は労働組合を重視するバイデン大統領の立場を踏襲する形で、USスチールはアメリカ企業であり続けるべきだとして、日本製鉄による買収計画に否定的な考えを示しました。

　一方、共和党のトランプ氏も大統領に返り咲いた場合、買収計画を阻止すると明言しています。

　ペンシルベニア州は大統領選の激戦州のなかでも、勝敗を左右する最も重要な州と位置付けられていて、民主、共和両党による労働組合票の争奪戦の様相を呈しています。