深刻化する空き家対策で協力し合おうと、仙台市と宮城県司法書士会が連携協定を結びました。

　２日に協定締結式があり、郡仙台市長と宮城県司法書士会の森田みさ会長が協定書に署名しました。

　深刻化する空き家問題をめぐっては、空き家の多くが相続によって発生することから、４月に相続した不動産の登記が義務化されました。

　仙台市と宮城県司法書士会は、以前から空き家の相談会や仙台市職員向けの研修、空き家の相続人調査で協力してきましたが、今回の協定によりいっそう力を入れていく考えです。

　宮城県司法書士会森田みさ会長「改めて市民の方々の相談会や、相続に関しては職員への研修なども行ってまいりたい。司法書士という資格を持った者がいて相談すれば、道筋がつくということを知っていただければ」

　宮城県司法書士会がこうした協定を自治体と結ぶのは、白石市と蔵王町に次いで３例目だということです。