7月に、2人以上の世帯が消費に使ったお金は29万931円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.1％増加し、3カ月ぶりにプラスに転じました。

　総務省が行った家計調査によりますと、住宅の外壁リフォームやシステムキッチンの導入など住居の設備の修繕や維持のための費用が、前の年の同じ月と比べて34.6％増加しました。

　また、パリオリンピック・パラリンピックの開催による影響などでテレビの購入が74.2％と大きく増加しました。

　一方、物価高による影響で肉類への支出は前の年の同じ月と比べて5.7％減少しました。

　牛肉や豚肉から値ごろ感のある鶏肉にシフトした影響が考えられるということです。

　また、電気代が6.2％、ガス代が8.4％減少するなど光熱費も減りました。

　政府による補助金がいったん終了し、価格が上昇したことにより、使用を節約した可能性があるということです。

　7月の働く世帯の実収入は69万4483円と、前の年の同じ月と比べて5.5％増加するなど、今年に入ってから収入は右肩上がりが続いています。

　ただ、消費支出の増加が小幅となっていることについて総務省は「貯蓄に回っている部分もある」と分析しています。