立憲民主党の代表選挙の4人の候補者が能登半島地震の被災地を視察し、復興に向け被災した企業の雇用を維持するための具体策などを訴えました。

野田元総理 「（雇用調整助成金の）1年という適用期間は短すぎるということ等も含めてしっかり受け止めて、政治として実現していかなければいけない」

枝野前代表 「国がもっと積極的にこの災害からの復旧に、そして復興に関わっていくという意志と、そして行動を示していく必要がある」

泉代表 「雇用調整助成金の期間の延長、これは政府に対しても申し入れをしていきたいというふうに思いますし、全国的な支援の枠組みを強化していきたい」

吉田衆院議員 「やっぱり能登で生きたいと思っていらっしゃる皆様がこの地で生きて、そして生活をしていく、その基盤を自己責任にしない」

　野田元総理大臣、枝野前代表、泉代表、当選1回の吉田晴美衆議院議員の4人は、石川県の珠洲市や七尾市を訪れ、復旧や復興の状況を視察しました。

　観光業者との意見交換では、被災した企業の雇用を維持するための雇用調整助成金の支給期間を現行の年間300日から3年に延長することなどの要請があり、4人は「柔軟な対応を政治の力で進めたい」と応じました。

　そのうえで、復旧・復興に向けた政府の財政措置について、「発災の初動は予備費で良かったが、補正予算を堂々と組むべきだ」と話し、本格的な生活再建の支援に向けて補正予算を組む必要性を訴えました。

　代表選は、23日に投開票が行われます。