自民党総裁選の一つの争点に浮上している解雇規制の見直しについて、日本商工会議所の小林会頭は「政治的に変えるのはなじまない」と慎重な姿勢を示しました。

日商　小林健会頭 「（解雇規制は）労働争議ので判例でできたんですね。これを政治的に変えるということは本来なじまないんだよね」

　小林会頭は企業の「整理解雇」で必要とされている4つの要件は判例の積み重ねであり、法制化するには「相当な政治的腕力がいる」と話しました。

　「総理候補がぽっと言ったから成文化するわけでもない」とし、専門家らによる審議を経て国会で議論すべきという見方を示しました。

　ただ、解雇が絡む訴訟の過程での金銭解決の導入については「最後の手段としてあればありがたい」という立場を示しました。