ＪＡ仙台など宮城県４つの農協が、２０２５年４月の合併に向け予備契約を結びました。高齢化によって農業の担い手が減少する中、経営基盤の強化が期待されています。

　２０２５年４月に合併が予定されているＪＡ仙台、ＪＡ岩沼市、ＪＡ名取岩沼、ＪＡみやぎ亘理の４つのＪＡの代表者らが集まり、合併後の新ＪＡの名称をＪＡ仙台にすることや、人員削減は行わず現行体制を維持するなどとする予備契約を結びました。

　新ＪＡ仙台の准組合員も含めた組合員数は約４万９０００人、貯金残高は４４４０億円余りとなり宮城県トップ、東北では３番目の規模になります。

　担い手育成の一元化や経営の効率化、広域販売などを通じて経営基盤の強化が期待されています。

　仙台地区農協合併推進協議会藤澤和明会長「合併予備契約の調印を契機に４ＪＡの意思を結集し、組合の営農と暮らし地域を支える農協であり続けられるよう取り組んでまいります」

　１１月に各地で行われるＪＡの総代会と宮城県の承認を経て、２０２５年４月に新ＪＡ仙台が発足する予定です。