公明党は自民党の派閥の裏金事件を受け、政治資金の支出を監査する第三者機関の在り方について「中間取りまとめ」を発表しました。

公明党　石井代表 「衆議院選挙後ですね、本格的に自民党さんとも協議を行い、また他の野党との協議も行いまして、なるべく早く与野党の合意を作ったうえでですね、来年の通常国会に法案を提出して通常国会中の成立を期していく」

　先の通常国会で成立した改正政治資金規正法では、政治資金をチェックする第三者機関の設置が盛り込まれていますが、具体的な制度設計は検討事項として先送りされています。

　公明党案では「政治資金監督委員会」を設置し、収支報告書に不記載や虚偽記載の疑いがある場合は調査したうえで必要に応じて訂正を命じ、その内容を公表するとしています。

　また、使い道の公開義務がない政策活動費についても監査の対象として領収書の保存や写しの提出を義務付けます。

　来年の通常国会での成立を目指す方針です。