アメリカのバイデン大統領が日本製鉄に対し、USスチールの買収阻止命令を出したことについて経団連が「大統領の決定は誠に残念」などとするコメントを出しました。

　経団連は「日本は最大の対米投資国で同盟国であるにもかかわらず、経済安全保障を理由にこうした決定がなされたことに対し、今後の対米投資、さらには日米経済関係への影響が憂慮される」と懸念を示しました。

　そのうえで「アメリカ政府は、懸念を払拭すべく適切に対応いただきたい」と要望しました。

　経団連が個別企業の取引についてコメントするのは異例ですが、日鉄による買収計画については去年9月にもアメリカの経済団体と連名で「政治的圧力を懸念する」という内容の書簡をアメリカ当局に送るなど、注視する姿勢を示していました。