国連の女性差別撤廃委員会が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置として、政府は委員会の活動に拠出金を出さないことを委員会側に伝達しました。

北村俊博外務報道官 「女子差別撤廃委員会の活動に、この使途拠出金の一部なりとも使われないということが確保されることになりますので、本件に関します日本政府の立場をより明確に示すことになろうかと考えております」

　政府は女性差別撤廃委員会の事務を担当する国連人権高等弁務官事務所に対して毎年2000万円から3000万円の任意拠出金を支払っていますが、その用途から当該の委員会を除外することを27日、伝えました。

　また、委員会メンバーを日本に招いて意見交換をするプログラムを取りやめることも伝えました。

　委員会は2024年10月、「男系男子のみ皇位継承を認めることは女性差別撤廃条約の目的と趣旨に反する」と指摘し、皇室典範を改正し、男女平等を保障するよう勧告していました。

　日本政府は「皇位に就く資格は基本的人権に含まれていない」として報告書から削除するように要請していました。

　外務省幹部は「度重なる要請にもかかわらず削除されていないことを踏まえ、不快感を示す、抗議の意味を込めて通告した」と話しています。