能登半島地震を受けて、政府は国による災害対応の強化や被災者支援の充実を図るため、現行の災害対策基本法などを一部改正する法案を閣議決定しました。

　去年の元日に発生した能登半島地震を受けて、政府の有識者検討会は将来の災害に備えた対応について議論を行い、去年11月、報告書をまとめました。

　報告書を踏まえて政府は14日、国による地方公共団体への支援体制の強化や、被災者に対する福祉面での支援の充実を柱とした災害対策基本法などの改正案を閣議決定しました。

　現行の災害対策基本法では、災害時に市町村からの要請を受けた都道府県が国に応援を要請する形になっていましたが、改正案では緊急で支援が必要な場合、国は自治体の要請を待たずに物資や人的リソースなどを届けるとしています。

　また、能登半島地震では被災者のなかに高齢者や在宅避難者が多かったことを踏まえ、現行の災害救助法に「福祉サービスの提供」を追記することで被災者の多様な支援のニーズに対応できるようにするということです。