宮城県の塩釜市魚市場運営会社が不適切な取引をして１カ月間の施設使用停止処分を受けた問題で、運営会社の社長が辞任することが明らかになりました。

　塩釜市魚市場を運営するみなと塩釜魚市場がマグロなどの水揚げ代金の一部、約１億４５００万円を架空会社を通じて漁船側に現金で支払い、虚偽の報告をして施設使用料約８０万円を免れていました。

　このため塩釜市は２２日から１カ月間、みなと塩釜魚市場に対し塩釜市魚市場の使用許可を停止する行政処分を決定しました。

　関連業者への影響が懸念される中、仲買人などの関係者向けに非公開の説明会が開催され、みなと塩釜魚市場の志賀直哉社長が辞任することが明らかにされたということです。

　このほか使用停止期間中の対応として、小型底引き網は全て石巻市魚市場で上場卸売されること、刺し網は競りではなく漁業者と買受人が直接交渉する相対取引となることなどが説明されました。

　みなと塩釜魚市場は今後、塩釜市と宮城県に報告書を提出しＩＣＴを導入するなど不適切な取引の防止に努めていくとしています。