島根県大田市は、新しい市庁舎を建設するための財源を確保するため、4月から5年間、職員の月給を減らす方針を明らかにしました。

島根県大田市　担当者 「財政が厳しい中、苦渋の判断で、職員にお願いしました」

　主任級以上の正規の職員が対象です。主任が2％、係長が3％など、それぞれ月給が減ることになります。

　市長は20％削減しますが、今の市長の在任期間の10月までは30％減らすということです。

　年間5500万円の財源確保が見込まれていて、新庁舎を建設する2029年度から2030年度に使われるということです。

（「グッド！モーニング」2025年2月23日放送分より）