石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品への関税を引き上げた場合、報復関税やWTO＝世界貿易機関に提訴することも検討していると明らかにしました。

自民　佐藤元外務副大臣 「石破総理の目の中には報復関税とか、あるいは外為法の改正とか、あるいはWTOへの提訴と、こういうものは入っているんでしょうか、全く入ってないんでしょうか」

石破総理大臣 「今、ご指摘のことについては、常に政府内部で検討は致しております。ただ、報復関税あるいはWTOの提訴というような手段に至らなくても、日本の国益を守るということ第一に考えて参りますが、そういうあらゆる可能性を検討し、そういう場合のリスクを計算するのが外交というものだと」

　参議院の予算委員会で、自民党の佐藤元外務副大臣は「ルールに基づかない国際秩序を蔑ろにするトランプ関税は日本の外交方針として受け入れられない」と訴えました。

　石破総理は「ご指摘の通りだ」と述べたうえで、「トランプ政権は独裁政権ではないので民主主義の結果にきちんと思いを致して、アメリカの国益にも資すると説明しないと日本の国益を守れない」と強調しました。