オンラインカジノの取り締まり強化に向け、自民党はカジノサイトに誘導するインターネット広告などを禁止するため、法改正を行う方針を確認しました。

自民党　治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会　高市調査会長 「非常に深刻な状況でございます。オンラインカジノに誘導するような広告ですとか投稿、これをなくしていくということが非常に重要だと考えております」

　警察庁が13日に公表したオンラインカジノに関する実態調査では、300万人以上に利用経験があるとみられ、年間の賭け金は約1兆2400億円になることが分かりました。

　高市調査会長は「違法だと知らずに犯罪者になってしまう人が増えていて由々しき問題だ」と指摘しました。

　カジノサイトへの誘導を禁止するため、ギャンブル等依存症対策の基本法を改正することを検討しています。

　野党の賛同を得て、今の国会での成立を目指す考えです。