社会保障改革を巡り、自民党、公明党、日本維新の会の幹事長らが初となる協議を行いました。維新の主張する社会保険料の引き下げなど、どこまで具体策を取りまとめられるかが焦点です。

日本維新の会　岩谷幹事長 「現役世代の社会保険料負担を下げるために協議体に臨んでいる。不公平の是正、非効率の解消、それから既得権の打破ということを申し上げました」

　維新は社会保険料の負担削減や教育の無償化などで与党と合意したことを条件に、新年度予算案への賛成を決めました。

　社会保障改革では医療費の総額を年間4兆円削減し、一人あたりの社会保険料を6万円引き下げることなどを求めています。

　18日の協議では、湿布や風邪薬など市販薬と同様の効能の医薬品を公的医療保険の適用対象外とする改革を優先的に議論することを与党に提案しました。

　自民党の森山幹事長は「早期に実現可能なものは2026年度から実行したい」として、次回以降は実務者による協議を進めていく方針です。