土地取引の目安となる２０２４年度の地価公示の結果が公表され、住宅地や商業地などを合わせた宮城県全体の平均は前年度比プラス４．５％と、１３年連続で上昇しました。地価の上昇は続いていますが、建築費の高騰に圧迫され住宅地の上昇幅は縮小しています。

　１月１日時点の１平方メートル当たりの地価について、国土交通省が行った調査の結果の概要が公表されました。宮城県では住宅地４１１カ所、商業地１４８カ所などが対象です。

　県全体では前年度に比べて４．５パーセントのプラスで、１３年連続で上昇となりました。

　このうち住宅地はプラス４．２パーセントで１３年連続の上昇、商業地はプラス４．９パーセントで１２年連続の上昇となり伸び率は住宅地で全国５位、商業地で全国８位となりました。

　住宅地のトップは３年連続で仙台市宮城野区小田原弓ノ町で、１平方メートル当たり５９万７０００円でした。住宅地で最も価格が上昇したのは、仙台市に隣接する富谷市あけの平３丁目で１２．７パーセントの上昇となりました。

　住宅地の上昇は続いているものの上昇率４．２％は前年度に比べると０．５ポイント低く、上昇幅は縮小しています。

　物価の高騰で建築費が上昇し、その結果住宅購入時に土地に充てる金額が圧迫されていることが要因とみられています。

　西山敦不動産鑑定士「建築費の高騰が戸建て総額の中で土地の価格を圧迫する状況になって、土地価格の上昇幅が減ってきている状況なのかなと思う」

　商業地では、仙台市青葉区中央１丁目が１平方メートル当たり４７５万円で４３年連続トップです。

　商業地は仙台駅西口から開発意欲が強い仙台駅東口へと注目が移り、上昇率のトップ３が全て東口側に集中する結果となりました。

　西山敦不動産鑑定士「上昇率という面でみると青葉区（仙台駅西口）の商業地はやや頭打ち。駅東が中心の上昇率となります。西口に比較してですね、まだ地価水準が割安感がある」