東京地裁が旧統一教会に対して解散を命じたことについて、林官房長官は「国側の主張が認められた」と述べました。

林官房長官 「令和5年（2023年）に文部科学大臣が行った解散命令請求につきまして、国側の主張が認められたものと考えておりますが、今般の東京地裁の決定に関わる対応については、文部科学省において引き続き必要に応じて適切に対応していく考えであります」

　林長官は会見で、被害者の救済に向け、法テラスでの法律的な支援や旧統一教会に財務諸表を提出させるなどしてきたと説明しました。

　そのうえで「政府一丸となって被害者への支援に最大限、取り組む」と強調しました。