アメリカが日本に対して全製品を対象とした「相互関税」を24％かけるとしたことについて、江藤農林水産大臣はアメリカに対し、見直しを強く求めると改めて強調しました。

江藤農水大臣 「ようやく約1兆5000億まで輸出は伸びてきたわけでありますが、一番の輸出先はアメリカでありますので、そこがですね、非常に高い関税を課してくるとなれば、非常に影響はあるというふうに思います」

　江藤大臣は3日、総理から受けた指示を踏まえ、生産現場や食品産業全体から情報収集し、資金繰りも含め早急に対応の検討を進めるとしました。

　閣議後、会見ではアメリカ側が日本のコメの関税について繰り返し批判していることから、条件緩和のために日本が輸入する際のコメの関税引き下げや、アメリカからの輸入を増やすなど対応策についても質問が出ました。

　これに対し、江藤大臣は「今は全く踏み込む段階ではない」との認識を示しました。

　そのうえで、アメリカに対しては引き続き経済連携協定に基づき、関税措置の見直しを強く求めるとしています。