サイバー攻撃を未然に防ぐことを目的とした、いわゆる「サイバー法案」を巡り、国会の関与の強化などを盛り込んだ修正案が衆議院の内閣委員会で与野党の賛成多数で可決されました。

石破総理大臣 「重大なサイバー攻撃の被害を防止する目的以外の利用提供を、法に定める場合を除いて禁止する。通信の秘密を尊重し、これを不当に侵害することのないよう、政府といたしましてはこの法の規定を確実に順守する」

　法案は政府が電力や通信などの基幹インフラ事業者と協定を結んで通信情報を取得・分析できるようにするものです。

　攻撃の恐れがある場合は独立機関の承認を得たうえで警察と自衛隊が攻撃元のサーバーに侵入し、無害化する措置を取ることができます。

　4日の衆議院内閣委員会では、この政府原案に加えて自民、立憲、維新などの6会派が共同提出した修正案がそれぞれ採決され、いずれも与野党の賛成多数で可決されました。

　修正案では、プライバシーの侵害などの懸念を踏まえて憲法で定められている「通信の秘密」の遵守や国会への報告内容の明確化、3年後の見直し規定が盛り込まれています。

　来週、衆議院本会議で採決し、参議院での審議を経て今の国会で成立する見通しです。