アメリカによる「相互関税」の第2弾が発動されたことに対し、林官房長官は「極めて遺憾」だと述べ、改めてアメリカ側に見直しを申し入れたと明らかにしました。

林官房長官 「米国政府に対しては、今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れております」

　トランプ政権による「相互関税」の第2弾の発動により、日本からの輸入品に24％の関税が課されることになりました。

　林長官は、今回の措置を含むアメリカの関税政策は日本とアメリカのみならず世界経済に大きな影響を及ぼすと指摘し、影響を受ける企業への資金繰り支援などに「万全を期す」と強調しました。

　一方、与野党から関税の影響を考慮して補正予算を編成すべきとの意見が出ていることについては、政府として「検討している事実はない」と述べました。