夏の参議院選挙に向けて立憲民主党、国民民主党、両党の支援組織「連合」が基本政策を取りまとめました。

　連合は1人区における立憲と国民民主の協力を後押ししたい考えですが、見通しは立っていません。

連合　芳野会長 「立憲、国民、合意できる部分については連合も入りながら合意をし、戦いやすい形を作っていくなかでの一つのステップかと思っていますので、引き続き連合としては両党に投げ掛けを行っていきたい」

　基本政策は「憲法」「外交・安全保障」「経済」「エネルギー」「多様性」の5項目で構成されていて、「生活者の視点から日本の政治を前進させる」としています。

　ただ、原発政策など両党の考え方に開きのあるエネルギー政策については「『国民合意』の在り方にも十分、留意して検討を行う」などとして具体的な内容は明記しませんでした。

　連合は基本政策の合意を契機に夏の参議院選挙での1人区での選挙協力に弾みを付けたい考えですが、立憲が柔軟に対応する姿勢を示す一方で、国民民主は独自候補の擁立を進める方針を崩しておらず、調整は難航しそうです。

立憲民主党　野田代表 「この合意できたものを生かして、国会内での連携とか、あるいは選挙についても一本化に向けての努力とか材料にしていきたい」

国民民主党　玉木代表 「合意に至ったのがきょうの内容ということで、それが選挙協力をするに必要なレベルかどうかっていうのはまた別途判断があるのかなと」