石破総理大臣は犯罪対策に関する関係閣僚会議を開催し、4000億円を超える過去最大額の被害が出ている投資詐欺やロマンス詐欺などに対応するため総合対策を改定しました。

石破総理大臣 「（2024年の財産を狙った犯罪で）一日あたり約11億円もの被害が生じていることになり、極めて憂慮すべき事態です。国民の大切な財産を守り抜くためには、金融業界や通信業界のご協力も得ながら、社会全体で対策を進める必要があります」

　石破総理は特にSNSを悪用した投資詐欺やロマンス詐欺などの被害が顕著だとして「一歩踏み込んだ対策」が必要だと強調しました。

　政府が22日に改定した「国民を詐欺から守るための総合対策」では、犯罪に悪用されるSNSやマッチングアプリのアカウントを作る際の本人確認を厳格化することや、被害金などの不審な送金を追跡するため金融機関の間で情報を共有する枠組みの創設を検討することなどを盛り込んでいます。

　また、闇バイトなどの「匿名・流動型犯罪グループ」の首謀者らを検挙するため、捜査機関が管理する架空名義の口座を利用するなどの新たな捜査手法や関係法令の改正を早急に検討するとしています。