宮城県と仙台市が導入する宿泊税について、宮城県議会と仙台市議会それぞれの常任委員会で２０２６年１月１３日に課税を開始すると正式に報告されました。

　２１日の県議会総務企画委員会では、宮城県の担当者が宿泊税の課税開始時期を２０２６年１月１３日と報告しました。

　これまでは２０２５年の秋以降としていましたが遅らせた理由については、税を徴収する宿泊事業者の負担を軽くするため、繁忙期の秋の紅葉シーズンと年末年始を避けたとも説明しました。

　課税開始が遅れることで、２０２５年度は約１億２０００万円の税収減となります。

　事業者の負担を軽くするため、納入額の３．５％を補助するこれまでの案に、毎月１０００円を上乗せする見直し案も公表されました。観光振興の協力金として、納入額の２．５％を払う案も示しました。

　議員からは、事業者の理解を得ながら進めるよう求める意見が出ました。

　金田基議員「導入を決めた後も、事業者には丁寧な対応をした上で、納得と共感を得られるような形でと説明していた。引き続きその努力をお願いしたい」

　仙台市議会でも常任委員会が開かれ、宿泊税の課税開始時期が遅れることで２０２５年度の税収は当初見込みの３億円から１億円へと、２億円の減収となることが報告されました。

　不足する２億円の財源については、国からの交付金を充てるほか、効率的な事業執行などで観光関連の事業を行っていく考えです。

　宮城県と仙台市が示した宿泊税の２０２６年１月１３日課税開始について柔軟な姿勢を見せる事業者もいる一方、あくまで春以降の導入を求める事業者もいます。

　県宿泊税を憂慮する会のメンバーの男性は「２０２６年春の開始が難しくても、少なくとも２月１日からにしてほしいという事業者が多い」と話しています。