いわゆる「１票の格差」を巡って、弁護士グループが２０２１年１０月の衆院選の無効を求めた裁判で、仙台高裁は「合憲」と判断して請求を退けました。

　２０２１年１０月の衆院選では、議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取１区と最多の東京１３区とで２．０８倍の格差があり、弁護士グループが憲法が保障する投票価値の平等に反するとして、選挙の無効を求める訴えを全国１４の高裁、高裁支部に起こしています。

　このうち、秋田を除く東北５県の２０選挙区を対象とした訴えについて、仙台高裁は８日の判決で「２倍を若干超える選挙区が存在することになったことは考慮しなければならないが、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったとは言えない」として「合憲」と判断し、原告の訴えを棄却しました。

　２０２１年の衆院選の「１票の格差」を巡る裁判では、８日までに仙台高裁を含め、５つの高裁で判決が出ています。

　「違憲状態」が３件、「合憲」が２件で判断が分かれています。