４月１日から成人年齢が１８歳に引き下げられるのを受け、宮城県消費生活センターは若者が消費者トラブルに巻き込まれる懸念があるとして注意を呼びかけています。

　４月１日に施行される改正民法では、成人となる年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、１８歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンの契約が可能になります。

　一方、高校生を含めた１０代の若者が大人として様々な契約ができるようになることで、トラブルの増加を心配する声もあります。　県消費生活センター渡辺一夫消費生活相談員「若者の相談は、ここ近年少しずつ増えてきてると思いますし、お若い方の特徴としては二十歳になって、現状二十歳が成年なので、成年になった途端に増える、相談もとても多い」

　国民生活センターによりますと、２０２０年度の年齢別の相談件数は、未成年の１８歳から１９歳の平均が５６８９件だったのに対し、２０歳から２４歳は１．６倍の９３５６件に上っています。

　この年代では、ＳＮＳを通じて高額な収入を得るためのノウハウを購入させる「情報商材」やダイエットサプリメントの購入、美容医療サービスなどの契約トラブルに関する相談が多いということです。

　これまで１８歳、１９歳が契約した場合は、民法で本人や保護者が後から契約を取り消せる未成年者取消権が適用されていましたが、今後１８歳、１９歳は対象外となります。　県消費生活センター渡辺一夫消費生活相談員「現状、大学２年生３年生で起きていた相談が、そのまま２年若返って、何らかのトラブルになるんじゃないかと思って心配しています。その場で契約したりしないで、周りの人だったり、場合によっては消費生活センターに電話していただいて、相談していただけたらトラブルが防げるんじゃないかと思っています」