宮城県塩釜市は、復興特区での固定資産税で計５００万円余りの課税漏れがあったと発表しました。

　課税漏れがあったのは、塩釜市沿岸部の復興特区内で設備投資をした事業者を対象とする、過去８年間の固定資産税の一部です。

　復興特区法では、事業者が特区に設けた機械や装置について固定資産税の一部を免除できますが、塩釜市はフォークリフトなど対象外の資産についても免除していたということです。

　課税漏れの金額は、水産加工や食品製造などの１６事業者、約５２６万円で、塩釜市ではこのうち法律上可能な過去５年分。約２６５万円について課税の手続きをとることにしています。

　県によりますと、復興特区を巡り県内でこれほど長い期間の課税ミスが発覚するのは珍しいということです。