川崎重工業が、架空取引で捻出した裏金を使い海上自衛隊員に金品を提供していた問題で、大阪国税局が6年間でおよそ13億円の所得隠しを指摘していたことが分かりました。

　川崎重工はおよそ40年前から架空取引を通じて、下請け企業に裏金をプールさせていたことが判明しています。

　関係者によりますと、大阪国税局はおととし3月までの6年間で、およそ13億円が所得隠しに該当すると判断し、これまでに合わせておよそ40億円の申告漏れを指摘しました。

　国税局は重加算税を含め、およそ10億円を追徴課税したということです。