宮城県大崎市に富山県と愛媛県から応援職員が派遣され、２８日に着任式が行われました。被災住宅の調査にあたります。

　大崎市に派遣されたのは、災害時の相互応援協定を結んでいる富山県黒部市と愛媛県宇和島市の職員計６人です。

　黒部市総務課吉田雅之主幹「被害に遭われた皆様の、り災証明のスムーズな発行に向けて少しでもお役に立てればなと思っております」

　６人は２８日から８月１０日まで被災住宅の調査に携わり「公平感を持って丁寧に調査したい」などと意気込みを述べました。

　大崎市では、２７日までに６９５件のり災証明の申請があり、このうち６１５件に証明書が交付されています。

　市では、被災住宅の調査を８月中旬までには終わらせたいとしています。