日経平均株価は一時、1900円以上、急落しましたが、その後は下げ幅を縮小し、10日に比べて1023円安で取引を終えました。

　日経平均は取引開始後から下落し、11日午前には一時、1900円以上、値下がりしました。

　関税を巡るアメリカと中国の対立激化により、景気後退への警戒感が一段と高まり、アメリカの主要な株価指数がそろって下落したことが要因です。

　また、外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝142円台を付けるなど約半年ぶりの円高水準となったことも影響しました。

　午後は外国為替市場でドルの買戻しが入り、ドル高・円安方向に進んだことや中国株が上昇したことなどを受け、下げ幅を縮めました。

　結局、10日より1023円安い、3万3585円で取り引きを終えています。

　市場関係者は「“トランプ関税”を巡って世界経済への悪影響が懸念されている一方、追加関税発動に伴う中国政府の景気対策への期待感もある」と分析しています。

　また、「先行きの不透明感は拭えず、来週以降も株価は乱高下する可能性がある」とみています。