宮城県内で「みなし陽性」の運用が始まり、間もなく２週間。検査をせず、医師の判断でコロナの診断をする「みなし陽性」は医療機関の負担軽減につながっているのでしょうか。

新田記者「こちら、青葉区の小児科です。駐車場には発熱外来を待つ車が多く見られる状態です」

　かわむらこどもクリニックは、お盆の期間も発熱外来の診察を続けてきました。

　新型コロナの感染が疑われる症状がある患者は原則、駐車場に止めた車の中で診察を行います。

　１日の検査数は多い日で約８０件と、第７波の前と比べて５倍以上に増えています。

川村院長「家族にコロナの陽性者がいて、家族の濃厚接触者で熱上がったり、症状が目立っているような人は、みなし陽性といって検査しないで登録するから」

　発熱外来を担う多くの医療機関がひっ迫する中、宮城県は今月５日に陽性患者と同居する家族などに発熱などの症状があった場合、ＰＣＲ検査などを省略して医師の判断で感染者とみなす、「みなし陽性」の運用を始めました。

　導入して以降、県内の新規感染者３万７６６５人のうち、みなし陽性の患者は１３９４人を占めています。

　こちらの小児科でも、これまでに約１００人をみなし陽性と判断しました。

　しかし、医療体制がひっ迫している状況に変わりはありません。

かわむらこどもクリニック・川村和久院長「昼休みは取れない。診療が終わったのは、通常から１時間過ぎて、看護師が帰ったのは８時ごろで、ＨＥＲ−ＳＹＳに入力するが、終わるのが午前０時。そういう状況です」

　新型コロナでは、感染症法に基づいて、医療機関から保健所に、すべての感染者を届け出る「全数把握」が義務づけられていて、医療機関のスタッフなどがＨＥＲ−ＳＹＳと呼ばれるシステムに登録する作業を担っています。

　川村院長はこの「全数把握」の見直しが、負担軽減に結びつくと指摘します。

川村院長「ある年齢以上や、リスクを持った方は全数把握をする。残りは定点で数の傾向を見る。そうすれば我々の負担も減るしその先の二次、三次医療機関の負担も減ると思う。

　全数把握について厚生労働省は、医療機関などの負担を軽減するため、見直しに向けた検討を始めています。