宮城県で全数把握の見直しが９月２日から適用される見通しになったことを受け、県の医師会が記者会見しました。

　佐藤和宏会長は、発熱外来の負担軽減に期待を寄せる一方で、会員の医師の中でも賛否が割れているとし、問題があった場合は元に戻すといった慎重な運用を求めました。

　県医師会の佐藤和宏会長は３０日に会見を開き、新型コロナ感染者の全数把握について県の意向を尊重する一方、見直し後に新体制が機能するのか懸念を示しました。

　県医師会佐藤和宏会長「県の方としては全数把握の方を見直したいということでありますので、意見としては陽性者サポートセンターが混乱なく十分に機能できるのか」

　県医師会が県内１９の支部長にアンケートをとったところ１５の支部長から回答があり、全数把握の見直しについて賛成が７件、重症化しやすい変異株が出た場合に元通りに戻すことを条件にした賛成が２件でした。

　また、反対と答えた支部長はいなかったものの、医療機関が届け出る項目を減らし簡略化した対応を支持する意見が６件あり、意見が割れたということです。

　佐藤和宏会長「今回の目的は、業務がひっ迫する保健所や発熱外来を支援するためですが、かえって業務が増える恐れがあり、もし施行してみて改善点があれば躊躇なく改善してほしい」