国が実施する電気料金の負担緩和策に、東北電力が認可を申請しました。これにより、一般家庭向けの規制料金は年明けにいったんは２割ほど安くなる見通しです。

　東北電力が認可を申請したのは、国が実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業です。　この制度は、天然ガスなどの高騰で上昇している一般家庭や事業者の電気料金の負担緩和を目的としていて、国が電気料金の一部を負担します。

　１月分から適用される見通しで、これにより一般家庭向けの規制料金のモデルは、１月から現在の８５６５円から約２割に当たる１８２０円安くなり６７４５円となります。

　ただし、東北電力は国に２０２３年４月からの値上げも申請しています。

　これが認可されれば、４月からのモデル料金は６７４５円から９４６２円に上がる見込みです。

　値上げ幅は、７日から始まった国の審査の過程で圧縮される可能性があります。