東北電力が目指す、女川原発２号機の再稼働目標まであと１年です。事故などに備える机上訓練が、宮城県庁などで実施されました。

　訓練は、女川原発周辺で震度６強を観測する地震が発生し２号機で外部電源が失われ、原子炉を冷却する機能が働かなくなったという想定で行われました。

　県や女川原発３０キロ圏内の７つの市と町のほか、県警や自衛隊などから約２００人が参加し、連携して情報収集する手順を確認しました。

　午前中には、ヘリコプターからの映像や自治体からの聞き取りで集めた道路などの被災情報を踏まえ、近隣住民の避難計画を立てる訓練が行われました。

　県では２０２２年度、原発周辺での住民避難訓練を２０２２年１０月に行うなど、３０日を含めて３回に分けての実施となりました。

　県原子力安全対策課八鍬政信さん「（前年度は国と合同で訓練を行ったが）非常に規模が大きく、課題もたくさん確認された。その課題を一つ一つ丁寧に確認して、解決していくことが県としては大事」

　午後には内閣府と県の対策本部などをテレビ会議システムで結び、緊急時の対応を確認しました。