東京電力福島第一原発からの処理水海洋放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を禁止するなど影響が懸念されることを受け、宮城県は漁業者への支援策をパッケージとしてまとめました。

　村井宮城県知事「中国が受け入れないからといって、（放出前から輸出規制のあった）宮城県の影響はほとんど無いと思っていますが、結果として他の北海道や青森県の影響が出ていて、品物がだぶついて結果的に（宮城県産の）価格が下がっている」

　県が１１日に公表した、みやぎ水産応援パッケージは漁業者への支援策として相談窓口、経営支援、情報発信、販売促進の４本柱を掲げています。

　経営支援では、漁業者らが５００万円を上限に無利子で借りられるようにしたほか、独立を目指す若手の漁業者向けに、漁船や漁具を導入費を補助します。

　販売促進として、２６日から宮城県庁の食堂で福島県や宮城県の水産物を提供することに加え、１階のロビーで水産物の販売会を開く予定です。

　県は、費用として総額３億２０００万円を２０２３年度の当初予算に盛り込んでいるということです。