官公庁の仕事始めとなった４日、仙台市の郡市長が幹部職員を前に訓示し、能登半島地震の被災地の支援のため、躊躇なく積極的に対応するよう呼び掛けました。

　郡市長「全国からの支援により、東日本大震災からの復旧復興を成し遂げた我々は、その経験や知識を生かして被災地自治体のために貢献する責務を有しています。支援できることがあれば、躊躇なく積極的に対応できるよう各部署で感度を高くしていただきたい」

　郡市長は４日の訓示で、年明けに襲った能登半島地震に触れ「いつ来るか分からない災害の脅威にさらされていることを、これほど痛感する元日は無かった」と述べました。

　仙台市は、２日から新潟市に水道局の職員を派遣しています。

　また、訓示では子育てが楽しいまちの実現に向け、多様な事業を総動員する必要があると訴えたほか、青葉区の次世代放射光施設ナノテラスの４月の運用開始に向け、研究開発拠点や人材を国の内外から呼び込むことの大切さを強調しました。