台湾の企業などが宮城県大衡村に新設する半導体工場の稼働開始を１年前倒しする考えが示されたことについて、村井知事は「事業者の意向を最優先に進める」と述べました。

　台湾の半導体大手ＰＳＭＣとネット金融大手のＳＢＩホールディングスは、大衡村で半導体工場の建設を予定しています。

　ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝会長が、工場の稼働開始を計画から１年早めて２０２６年にする考えを示したことについて、村井知事は７日の会見で「意向を最優先したい」と述べました。

　村井知事「私も（北尾会長が）取材を受けておられたときに一緒にいて初めて聞いた話でおやと思ったのですけれども、できるだけ前倒しをしたいというお考えであることは良く分かりました。宮城県はＰＳＭＣさん、ＳＢＩホールディングスさんの考えに則ってですね、そちらのご意向を最優先にして対応すると決めております」

　その上で、渋滞の解消などインフラ面でサポートしたいとしました。

　村井知事「工場が稼働すると、相当程度の社員の方がお越しになります。道が混雑するような状況が恒常的に続いておりますから、インフラ整備をしっかりと計画的にやっていく必要があると感じました」