アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税などの追加関税措置に対応するため、宮城県は１０日に初めて関係機関と情報交換する連絡会議を開催しました。

　会議には東北経済産業局や商工会議所、日本貿易振興機構などが出席し、宮城県企業の現状報告と今後の対応について意見を交わしました。

　会議は非公開で開催され、宮城県によりますと資金繰りの悪化など企業からの相談の報告は無かったということです。

　一方で、企業には先行きが不透明なことに不安や懸念があることを確認しました。

　宮城県は会議をきっかけに、関係機関が情報を共有し企業の不安解消に取り組んでいく方針です。

　宮城県経済商工観光部千坂守副部長「しっかりと相談を伺いながら、状況を把握することがまず一歩目だと思っています。それを踏まえた上で、どういう対応ができるかしっかりと検討して、宮城県としての対応を進めていきたいと思います」

　宮城県は、４日から県庁と出先機関に特別相談窓口を設置しています。