宮城県と仙台市が導入を目指している宿泊税に対し事業者に根強い反対もある中、村井知事は「大きな見直しは必要ない」と現行の案で議会への提出を目指す考えを示しました。

　県と仙台市が検討している宿泊税は、宿泊者に対し１人１泊当たり３００円を徴収します。

　県は６日に大崎市鳴子温泉で意見交換会を開催しましたが、事業者からは「まだ導入すべき時期ではない」「客の負担が増し不安だ」といった反対意見が相次ぎました。

　仙台ホテル旅館組合も宿泊税が宿泊者や事業者にとって重い負担になるなどとして、仙台市に反対の要望を行う予定です。

　村井知事は１０日の定例会見で、宿泊税について大きな見直しは考えていないと述べました。

　村井知事「仙台市と一緒に歩調を合わせているので大きく舵を切ることはなかなか難しいと思いますが、小さな細かいところを聞いて少しでも寄り添えるようにしていく」

　６日の意見交換会は当初、冒頭を除いて非公開の予定でしたが、参加者の声を受けて急遽全面公開となりました。

　７月上旬までに８回予定する残りの意見交換会は、非公開を前提にするということです。

　村井知事「事業者の生の声を聞きたいということですから非公開の方が良いのではないかと思っていますが、その場で公開で是非やってくれということであればそれはやぶさかではないですけど」

　県と仙台市は９月議会以降の条例案提出を目指し、調整を進めています。