岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し、8月分から再開する電気とガス料金の補助など物価高対策について説明したうえで、今週中に与党としての考え方をまとめる方針を確認しました。

公明党　山口代表 「夏場の高い気温の予想のもとでエアコン等使用する電気代がかさむということが予想される、こうしたことに対応する緊急の措置が重要だと。今週中できるだけ早く、政務調査会で考え方を整理して、政府に緊急要望したいと思います」

　会談で岸田総理は、ガソリン価格の激変緩和措置を年内は継続することや8月から10月の使用分まで電気とガス料金の補助金を再開する方針を説明しました。

　追加の財源には予備費を活用するということです。

　また、改正政治資金規正法を巡って検討事項となっている政策活動費をチェックする第三者機関の設置などについて、法律が施行される再来年1月1日までに具体策を議論することも確認したということです。