斎藤経済産業大臣は猛暑の影響で首都圏の電力需要が増加している状況について「予断を許さない」と述べ、今後も状況を注視し、安定供給に万全を期す考えを示しました。

　8日の東京都心部の最高気温は36℃と厳しい暑さになったため、東京電力は管内の電力需要が増加し、中部電力から電力の融通を受けました。

　斎藤経済産業大臣は9日の閣議後の会見で「電力の融通や火力発電所の増出力により安定供給に支障はなかったが予断を許さない状況。状況を注視し、厳しい状況が見込まれる場合にはあらゆる手段を講じる」と述べました。

　ただ、今年の夏は予備率4％を確保できる見通しであることから、節電要請は行わない方針は変えないとしています。