富士山の噴火により首都圏に大量の火山灰が降る事態を想定し、対策を進めるため有識者らによる検討会が立ち上がりました。年内をめどにガイドラインを取りまとめる方針です。

　2020年に国のワーキンググループが取りまとめた報告では、富士山で噴火が起きた場合、首都圏でも鉄道や道路の通行が困難になる可能性などが指摘されています。

　こうした問題について、具体的な対策を議論するために有識者らによる検討会が立ち上がりました。

　検討会の座長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「我々が経験していないことが起こるので、色んな可能性を考えて検討しておくことが重要だ」と強調しました。

　今後、降り積もった大量の火山灰の処理方法や住民の安全確保などを議論し、年内をめどにガイドラインとして取りまとめたいとしています。